健康影響
国際評価機関ではPFASに発がん性があると指摘されています。またPFASを体が取り込むとさまざまな臓器に蓄積されることによって病気になるリスクが高まります。たとえば、米国での疫学研究では、高コレステロールによる心疾患リスクの上昇のほか、下記疾患との関連が報告されています。
このほか、「乳がん」や「膀胱がん」との関連などを示す研究があり、「染色体異常」や「流産」につながる可能性が示唆されるなど、世界中の研究で健康影響が明らかになりつつあります。とくに胎児期から幼児期の曝露を避けることが重要とされています。
規制
欧米では、個別の物質ごとに有害性を検討するのではなく、PFASをグループとして規制するのが一般的です。日本は飲み水の基準しか設けておらず、しかも対象はPFOSとPFOAの2物質に限られ、代わりに使われているPFASの規制は進んでいません。
健康被害で PFAS規制
ミネソタ、カリフォルニア、ワシントンなど
20州以上で法規制
2025〜 製造者に表示義務づけ（ミネソタ州）
カーペット、ラグ、調理器具、化粧品、歯間ブラシ、こども用品、女性用衛生用品、布張り家具、食品包装など
予防原則で 脱PFAS へ
PFAS規制法案（審議中）
発効：2026見込み
＜PFASの禁止を遅らせることは、健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになる＞
健康より経済 規制を先送り
環境基準・排出基準なし
代替物質規制なし
＜規制の対象は、経済、社会への影響を考慮しつつ、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべき＞（日本経済団体連合会）